住宅のバリアフリー改修工事等に係る住宅借入金等特別控除

泉徹税理士事務所

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住宅のバリアフリー改修工事等に係る住宅借入金等特別控除

●平成19年4月1日以降に住宅ローン等を利用してマイホームをバリアフリー改修工事（その工事費用（補助金等をもって充てる部分を除く。）が30万円を超えるものに限ります。）を含む増改築等工事を行い、居住の用に供した場合、一定の要件に当てはまれば5年間、特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けることができます。
●住宅借入金等特別控除又は住宅借入金等特別控除の特例と選択適用できます
　

控除期間	住宅ローン等の年末残高	控除率
①増改築等工事費用	～1,000万円	1.0％
②うちバリアフリー　改修工事費用	～200万円	2.0％

　
一定のバリアフリー改修工事とは
①廊下の拡幅　②階段の勾配の緩和　③浴室改良　④便所改良　⑤手すりの設置　⑥屋内の段差の解消　⑦引き戸への取替え工事 ⑧床表面の滑り止め化　
　
対象者となるもの
一定の居住者が下記のいずれかに該当すること
①50歳以上の者
②要介護又は要支援の認定を受けている者
③所得税法上の障害者である者
④上記②もしくは③に該当するもの又は、65歳以上の者である親族と同居を常況とする者
　
〈控除を受けるための手続〉
確定申告書に次のような書類を添付することが必要です。
①（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書　②住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書　
③登記事項証明書　
④工事請負契約書　
⑤住民票の写し　
⑥増改築等工事証明書　
⑦対象者が対象となるものの②又は④で②に該当する者の場合は介護保険の被保険者証の写し　
⑧補助金等の額を証する書類

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