所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方

泉徹税理士事務所

私たちの税理士事務所では、お客様の立場に立って税務を考えています。また、税理士事務所のモットーは誠実かつ丁寧、そして、早くです。税理士がお客様が納得されるまで訪問、指導を行っています。税理士業務等の請負可能地域は愛媛県内（・松山市・伊予市・砥部町・今治市・四国中央市・内子町・宇和島市・西予市･伊方町・八幡浜市・東温市・松野町・新居浜市・上島町・鬼北町・西条市・久万高原町・愛南町・大洲市・松前町）と香川県の一部（高松と一部の地域）になっています。

所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方

　控除しきれなかった分は住民税(所得割)から控除されます。
　税源移瞳により､所得税が減額となり､控除できる佳宅ローン控除額が減る場合があります｡平成18年末までに入居し､所得税の住宅ローン控除を受けている方で､所得税から控除しきれなかった額がある壇合は､翌年度の住民税(所得割)から控除できます。
　
所得税から佳宅ローン控除額を引ききれなかった

　
　平成２０年以降、住民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、毎年申告が必要となります。
平成19年分の所得税から控除しきれない額か発生した場合､平成20年3月17日までに､平成20年1月1日現在お住まいの市区町村へ｢市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書｣を捉出してください。
　
　

住民税の住宅ローン控除の適用を受ける方	住宅借入金等特別税額控除申告書の提出方法
所得税の確定申告をされない方	源泉徴収票を添付して市区町村へ提出
所得税の確定申告をされる方	所得税の確定申告書とともに税務署へ提出

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