松山市の固定資産税について

　固定資産税について

　固定資産税は､土地､家屋､償却資産（事業のために使っている機械器具類など）を所有している人に課税されます｡これら資産の利用者が､市の行政と密接な関係をもっていることに着目し､市の行政経費の一部を資産の所有者に負担していただくものです。

納税義務者（課税の対象となる人）

　１月１日現在､松山市内にある土地､家屋､償却資産を持っている人です｡

　課税標準額

土地（田･畑･宅地･山林･池沼･鉱泉地･牧場･原野･その他の土地）の評価額｡
家屋（住宅･店舗･工場･倉庫･その他の建物）の評価額｡
償却資産（土地･家屋以外の事業用に供することのできる有形減価償却資産）の価格｡

税率

１．４％
　税額の計算方法は、課税標準額×税率＝税額

免税点

　松山市に同一人が所有する土地･家屋･償却資産のそれぞれの課税標準額の合計額が、下記の額未満の場合は課税されません。
　
土　　　地・・・免税点　３０万円
家　　　屋・・・免税点　２０万円
償却資産・・・免税点　１５０万円
　
　免税点の制度は、零細な課税客体を捕捉し、課税することによって、税収入の増加が僅少であるのに反して、いたずらに徴税の事務を煩雑にし、徴税費を増大することになって徴税の目的を達することとならないので、課税標準額が一定額未満の方については課税しないことによって、徴税の合理化を図ろうとする制度です。

申告と納期

　土地､家屋については､申告の必要はありませんが､償却資産については､１月１日現在の資産を､１月３１日までの間に資産税課までに申告していただくことになっております｡
　
　納税は､納税通知書により税額を年４回に分けて４月､７月､９月､１２月の各月に納めることになっています｡