愛媛県の法人県民税について

泉徹税理士事務所

私たちの税理士事務所では、お客様の立場に立って税務を考えています。また、税理士事務所のモットーは誠実かつ丁寧、そして、早くです。税理士がお客様が納得されるまで訪問、指導を行っています。税理士業務等の請負可能地域は愛媛県内（・松山市・伊予市・砥部町・今治市・四国中央市・内子町・宇和島市・西予市･伊方町・八幡浜市・東温市・松野町・新居浜市・上島町・鬼北町・西条市・久万高原町・愛南町・大洲市・松前町）と香川県の一部（高松と一部の地域）になっています。

資本的支出をした場合の取得価額の特例の改正について

　資本的支出をした場合の取得価額の特例の改正

　定率法を採用している減価償却資産に資本的支出を行った場合に、その支出をした日の属する年の翌年１月１日において減価償却資産の取得価額と当該資本的支出により取得したものとされた減価償却資産の取得価額との合計額を取得価額等として一の減価償却資産を取得したものとすることができる特例について、平成24 年３月31 日以前に取得した減価償却資産と平成24 年４月１日以後にした資本的支出により取得をしたものとされた減価償却資産とを一の減価償却資産とすることはできないこととされました（所令127）。

　適用時期

これらの改正は、
個人については、平成24 年分以後の所得税について適用されます。
法人については、平成24年４月１日以後に終了する事業年度の法人税について適用されます。
　
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