愛媛県の障害者雇用促進のための県税特別措置（事業税の軽減）について

　愛媛県障害者雇用促進のための県税の特別措置に関する条例

愛媛県では、障害者が自立して暮らすことのできる社会づくりを推進することを目的に、平成19年４月１日から、「愛媛県障害者雇用促進のための県税の特別措置に関する条例」を施行し、障害者（※）の雇用を拡大した法人・個人事業主を対象に、一定の要件のもと、法人・個人事業税を軽減する制度を創設しました。

※　障害者とは、雇用保険の一般被保険者及び高年齢継続被保険者であって、「身体障害者手帳」、「療育手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」等の交付を受けている方をいいます。

　愛媛県の事業税の軽減措置の内容

　障害者の雇用を拡大し、基準事業年度（※１）の雇用障害者数を上回った場合、事業税（法人・個人）の現行税率の１／２を軽減します。
　
　ただし、上回った人数１人当たり１０万円を限度とします。（月割りを適用）
　
　また、減税措置が適用される事業年度は、３年間（※２）です。

※１　基準事業年度
法人の場合：平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までに開始する事業年度の期間
個人の場合：平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日までの期間

　
※２　適用対象事業年度
法人の場合：平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までに開始する各事業年度の期間
個人の場合：平成２０年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間の各年の所得分
（不均一課税時期：２１年度から２３年度）

　愛媛県の事業税の軽減措置の要件

○常時雇用する労働者の数が55人以下であること。
○県内に住所を有し、県内の事業所等で勤務する障害者（※）を雇用していること。
○「適用対象事業年度（年）の雇用障害者数」が、「基準事業年度（年）の雇用障害者数」を超えていること。
○雇用保険の適用事業者であること。
○県税を滞納していないこと。
○性風俗関連特殊営業を営むものでないこと。
○「基準事業年度（年）の開始の日」から「適用対象事業年度（年）の末日」までの間に事業主都合による離職者がいないこと。
○その他、知事が軽減措置を適用しないと認める法人・個人でないこと。

　愛媛県の事業税の軽減措置の提出書類

【申告に必要な書類】
○障害者雇用事業税不均一課税申告書
○障害者雇用状況証明書
障害者の情報は、厚生労働省が策定した「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」に従って、把握・確認してください。
○性風俗関連特殊営業を営んでいないことの誓約書（任意様式）
○常時雇用する労働者が55人以下であることが確認できる書類（ハローワークから交付された雇用保険トータル・システムの出力帳票）
※事業主から、別途、ハローワークへ出力帳票の交付申請が必要です。