オンラインによる証明書の送付請求について

　インターネットを利用して、不動産、商業・法人の登記事項証明書を、ご自宅や事務所から送付請求することができます。
　なお、証明書は、請求先の登記所から郵送します。登記事項証明書をオンラインで送付請求する場合、手数料が安くなります。
　(1通当たりの手数料)
　オンライン請求・・・700円
　窓口請求・・・1,000円
　
地図証明書をオンラインで送付請求することができます。ただし、オンラインによる地図証明書の送付請求をすることができる登記所は、「地図証明書のオンライン請求対象登記所」に限られます。
　
松山地方法務局管内の「地図等の証明書オンライン請求対象登記所」は、「本局登記部門・大洲支局・今治支局・宇和島支局・砥部出張所」です(平成19年11月12日現在)。
　
オンラインによる登記事項証明書の送付請求についての詳細は、法務省ホームページの説明サイトで確認願います。
　
http://shinsei.moj.go.jp/
　

　オンライン申請システムとは

　オンライン申請システムとは、 国民・事業者からの申請・届出の手続をインターネット等電子的な手段で行うためのシステムのことです。 オンライン申請システムを使うと、 申請・届出の手続や処理状況確認を自宅やオフィスなどからインターネットを介して行うことが可能となります。　

全国どこの登記所に対しても送付請求できるのですか？
登記事項証明書等の送付請求は、請求先の登記所が、「オンライン申請対象登記所」である必要があります。
オンライン指定庁については、法務省民事局のホームページでこ確認ください。

全国どこの物件でも送付請求できますか？
登記事項証明書については、送付請求する登記所に対して、その登記所の管轄外の物件も送付請求することができます(以下「他管轄請求」といいます。)。ただし、登記事項証明書の他管轄請求は、その物件の管轄登記所がコンピュータ化されている登記所であ
る必要があります。
なお、地図証明書は、「地図証明書のオンライン対象登記所」が管轄する物件についてのみ、送付請求することができます。
コンピュータ化されている登記所については、各法務局のホームページでご確認ください。

登記事項証明書等はオンラインで送信されるのですか？
オンラインによって請求された登記事項証明書等は、郵送で希望の送付先に送付します。したがって、送付する証明書は、窓□請求や郵送請求した場合と同じものです。

郵送料は請求人が負担するのですか？
登記事項証明書等に必妻な登記手数料を納付すれば足り、別に証明書の郵送料を納付する必要はありません。ただし、速達・書留等による郵送を希望される場合は、そのための追加料金が必要です。

登記事項要約書の送付請求もできますか？
登記事項要約書については、オンライン送付請求はできません。

登記手数料の納付はどのようにするのですか？
証明書オンライン送付請求による登記手数料の納付は、必ずインターネットバンキング等を利用して電子納付する必要があり、登記印紙を郵送等する方法は認められていません。
電子納付の手続につし、ては各金融機関にお尋ねください。なお、国庫金電子納付システムのホームページに案内がありますの
で、参考にしてください。

請求情報を送信してから証明書受頷まで、どのくらいの日数がかかりますか？
請求情報が登記所に送信されてから、速やかに証明書を作成し、発送手続を執ります。ただし、登記手数料が未納付であったり、請求情報が登記所に送信された時刻によっては、発送が遅れる場合があります。

オンライン請求を利用できる時間はいつですか？
月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後8時までです。ただし、休日、祝祭日、年末年始の休日は利用できません。
なお、午後5時15分以降の請求については、翌日受付となります。

法務省オンライン申請システムは誰でも利用できますか？
法務省オンライン申請システムはどなたでも利用することができます。ただし、ご利用の際には事前準備が必要となります。 また、 書面による申し込みは必要ありませんが、法務省オンライン申請システムを利用するためには事前にユーザ登録を行い、申請者ＩＤおよびパスワードを取得する必要があります。